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大阪で働く法務パーソンのはなし

下請取引における電磁的記録の提供

自社では、下請事業者との取引に自社指定システムを用いることがあるのですが、そのシステムでのデータ提供を3条書面と同視できるか検討してみました。

結果、最初の一歩でつまづいた。。自社が使おうとしているシステムは、「電磁的記録の提供」方法をクリアできているのか、というお話。

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どうすれば法務に優秀な人材を集められるか

所属先では「人材の確保・育成」が経営上の重大リスクに置かれていて、「プロフェッショナル人材」を育成するようお達しが出ています*1

そんな中、法務人材の確保について他社のお話を聞いたり、自分で考えたりする機会があったので備忘メモ。
この類の話は、よその成功例が自社にハマる確率は低い(なんならよそでも本当に成功しているか怪しい)ので、自社が同じ方法をとれなくてもくよくよする必要はないと最近ようやく悟りました。

*1:「人材の確保・育成」がリスクなのか経営課題なのか、「プロフェッショナル人材」とは何か、といった話も尽きませんが今回は横に置きます。

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