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大阪で働く法務パーソンのはなし

ハラスメント相談対応

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我が社では、ハラスメントの相談対応は人事部門が担当するのですが、コンプライアンスは法務部門が担当であり、(多分)人事部門よりも信任が厚いので、こちらに初期的な相談が入ることがあります。

異性には相談しにくい?

我が社では、ハラスメント相談は、人事部門が相談窓口を務めるほか、内部通報も利用できることにしているのですが、まだまだ男性が多い職場ということもあってか、相談しにくいと感じる人がいるようで、法務部門の私たちにこっそり相談してくれることがあります。

なお、一般論として、ハラスメントが起きている部署の同僚や先輩に相談することは推奨しません。なぜなら、相談された人の「人を見る目」を変えてしまうから。「あいつ、セクハラやってるんだな」という先入観を持たせてしまうことになります。

見て見ぬふりはできない

私たち法務部門に相談する人は、苦しんではいるけれども大事にはしたくない、という心理の持ち主なので、私たちとしてはアドバイスはするけれども何もしないというもどかしい気持ちになります。

しかし、私たち法務・コンプライアンス部門は会社の良心。放置できない問題を見て見ぬふりすることもできません。

そこで、案件の重要度によっては、私たちから人事部門に情報提供することもあります。本人が望んでいないことなので心苦しいのですが、もしかしたら人事は何かきっかけを作って面談をし、本人が胸にしまっているものを打ち明けることができるかもしれませんから。もっとも、本人の意思が最大限尊重されるので、私たちが願うのと違う行動をとることも何ら差し支えありません。

ハラスメントは身近に

ハラスメントはする方に自覚がない、というのは本当によくある話で、以下のような事例は我が社でもまだまだ聞きます。

  • 業務時間外に私用携帯へ業務連絡する(LINEで)
  • 業務時間外に私用携帯へ叱責する(LINEで)
  • (異性と)二人で飲みにいこうと誘う
  • 大きな声で叱責する
  • 仕事をさせない、不要な仕事をさせる(仲間外れにする)
  • 身体的な特徴などについて発言する
  • 身体的な接触がある

この箇条書きをみて、「そりゃそうでしょ」と言っている人でさえやっているという始末。行動規範が一層浸透し、「それはダメですよ」という風土を作っていきたいものです。

最近の被害者はしっかりしているし、記録が残りやすい時代になので、特にLINEのやりとりなどは、ばっちり押さえられています。みなさん、くれぐれもご注意ください。