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大阪で働く法務パーソンのはなし

法務が在宅勤務するなら

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新型コロナウィルスの影響が広がりを見せています。

我が社も、海外出張は全面禁止、国内出張も原則禁止、不特定多数の集まる会合・セミナーの参加自粛が指示されました。

大手は在宅勤務を敢行

オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、超大手企業では、すでに全面的なテレワークの準備を進めているところが多かったと思います。もともと準備期間だったのが、突如本番になってしまうというハプニングがあったにせよ、大手では大規模な在宅勤務が実施され、特段の不都合は生じていないように聞こえています。ただ、それでも誰かは出社して電話番をしているのだろうし、私はその役回りが回ってきそうな立場(総務に近い中間管理職)だから、そういうニュースを聞いてもどこまでも他人事に聞こえる…

「不特定多数」は何人?満員電車はいいのか?

さて、出張や会合等の参加が原則禁止された我が社。法務は率先垂範で、有料無料を問わず、セミナーの参加は見送るよう指示がありました。20名程度の勉強会などもあるのですが、貴重な機会を奪われてしまってメンバーは残念そう。主催者側が延期してくれたらいいのだけれど。

「不特定多数」がダメというとことは、「不特定少数」と「特定多数」はOKという意味に聞こえるけれど、基準は明確にされず…それに、会社には出勤しないといけないけれど、満員電車はいいんですかねぇ。

呼ばれたら行くしかない?

「人が集まるところは極力行かないように」というのが会社の命令ですが、採用イベントなどのシーズンでもあります。大阪府大阪市のように、主催イベントを自ら中止してくださると大変ありがたいけれど、今のところそういうケースはまだ少なく、自主的に参加を見合わせるのはなかなか難しいという社内の声もありました。政府も、「検討して」っていうだけですし。危機意識が低いのか、過剰反応なのか…今日には新しい方針がでる見込みとのことですが、大きな変化があるとは思えず。「企業活動停止」なんて無理でしょうね、国も会社も。

法務が在宅勤務をするなら

今のところ、我が社で全面的な在宅勤務を認める可能性は皆無ですが、もし、法務が在宅勤務するなら何が必要だろう?と考えてみました。

結論、「法務って、在宅勤務に向いてる」だと思います。

まず、必要なグッズ・環境ですが、

  • PC(最低限メールとWord。Teamsとかあればいうことなし。)
  • インターネット環境
  • 電話(外部との連絡用)
  • 筆記具

在宅勤務をするあらゆるビジネスパーソンの中で最小限ではないでしょうか。

在宅勤務ができたら、周囲の会話や物音に邪魔されず、最高に集中できて、ものすごく生産性が向上しそう。契約書を読むとき、調べ物をするとき、資料を作るとき…法務の仕事は一人で集中したいときが多いですから。

秘密情報の問題

法務が在宅勤務をする上で、最もハードルになりそうなのは、秘密情報の問題と思われます。契約書はできれば紙でレビューしたいし、事実関係等を把握するのに関係図を書いたりするのは欠かせないので、どうしても秘密情報を孕む有体物ができてしまいます。

この点、私は、自宅で適切に処理すればいいのでは(もしできないなら会社に持ってきて処分?)と考えています。A4サイズのペーパーライクフィルムがついたタブレットを支給してくれたらその問題も解決かも!

「法務には法務にしかない超重要情報がある」と思われがちですが、それは間違いです。法務は、「社内の誰か」の「実現したい何か」を後押しするのが仕事なので、法務にある情報はすでに法務以外の社内にもあります。なぜ、法務や管理部門だけ秘密情報の扱いを工夫しなければならないのか。営業マンはひねもす情報を持ち歩いているじゃないか。

あぁ、在宅勤務をしてみたい。(いや、すでに休日にやってるな!)