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大阪で働く法務パーソンのはなし

在宅勤務を本格導入するには

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緊急事態宣言が明け、都道府県をまたぐ移動に関する自粛要請もまもなく解けるようです。東京への移動は少し躊躇ってしまいそうですが。

緊急事態宣言下では臨時的に在宅勤務を認めていた企業でも、すでにコロナ前の勤務体制に戻したところがあるという話も耳にしますが、在宅勤務に二の足を踏んでいた企業の中には、この際全面的に導入しようと本格検討されているところも結構あるのでは?と推測します。その中の一つが当社。しかし、本格導入となると、なかなか大変です。

在宅勤務は一部の限られた人しか認められていなかった

今回の事態が起きる前、当社では、在宅勤務は限られた人しか利用できない制度でした。それは、配偶者の都合で遠方に居住しないといけない人か、育児・介護の必要がある人。しかも、人事部門による「この人はOK」という非公式な査定をクリアする必要もありました。

率直にいって、一般従業員はさほど好意的に捉えていなかった(無関心だった)ように思います。私は、公平な制度とは言えないと不満をぶちまけていました。笑

緊急事態宣言発令により、突如全社員が在宅勤務に

働き方改革も目の上のたんこぶに感じながら、東京オリンピックに備えて事業所外での業務を模索したり、営業マンについて直行直帰を推奨したりと、「会社に来ない」働き方を一部試し始めていた矢先にコロナ禍。当社では、事業所の人口密度を避けるため、従業員(+社会)の通勤の負荷を減らすため、突然「全社員原則在宅勤務」が始まり、2か月を駆け抜けました。

この間、入社式や新入社員研修をはじめ、結構大きなイベントもありましたが、どれも一応無事に乗り切り、私を含めて多くの従業員が「在宅勤務で十分やっていける」と感じたに違いありません。もちろん、紙問題、ハンコ問題…と課題はありますが。

働き方改革+新しい生活様式=在宅勤務の本格導入

緊急事態宣言下での在宅勤務体制は、危機対応の一環、緊急措置的なものでしたが、「仕事が回る」ということが立証された今、在宅勤務をスタンダードにする動きが一気に加速しました。人事的には働き方改革が、総務的には固定費削減が、広報的には新しい生活様式対応が、後押ししている模様。(従業員の想いはないんかい…)

在宅勤務を本格導入する根本的な目的の2本柱は、①働きやすさの向上と②事業所の密度減のはずなのですが、ここに固定費(地代家賃)削減を入れるって、出社率を1/4くらいに下げるつもりなんでしょうか…

これまでの在宅勤務はあくまで緊急措置であって、規定などまるで無視でしたので、本格導入にあたっては就業規則などの本格見直しが必要では?という話になっています。

在宅勤務規程(テレワーク規程)に何を書く?

できることなら社内規定は変えずにいたいところですが、そうもいかないようです。たとえば、こんな問題を宙ぶらりんにすることになるので。

  • 全員適用?新入社員も?対象者のルールは??
  • 通勤手当はどうする?
  • 在宅勤務手当は不要?(真夏・真冬特に!)
  • 在宅勤務時のルールはどうする?
  • 健康管理どうする?(働きすぎを防止するには?)
  • 在宅勤務用の情報セキュリティガイドラインを作らなくてOK?

週に1回の在宅勤務とかならあまり深く考えなくてもいいのでしょうが(だから月4回までにする企業が多いのかも?)、在宅勤務をベースにするなら、こういった定めをきちんと作り、周知する必要があると考えています。

ちょっと調べてみると、厚生労働省が色々と資料を出してくれているのですね。

telework.mhlw.go.jp

その中には、モデル就業規則もありまして、上記の問題については、次のようなモデル規定が紹介されていました。

  • 対象者は、希望者でかつ自宅執務環境等が適正と認められる者(年次で区切る記載例もあり)
  • 通勤手当は、在宅勤務が週に4日以上の場合は実費支給
  • 通信費と業務上必要な費用(郵送費等)は会社負担、それ以外(水光熱費等)は従業員負担(在宅勤務手当を支給する記載例もあり)
  • 在宅勤務は、1週間前までの事前許可制、自宅のみ可(原則認めない記載例もあり)
  • 事前許可制ではあるが、時間外労働OK、休日労働OK

労使協定もあったほうが良い?

厚生労働省のモデルはとても参考になるのですが、我が社が実現しようとしているものとはまた少し違います。たたき台があるだけありがたいことですが。

さて、最後に私が少し懸念していることは、労使協定の要否。人事部門は、「在宅勤務は不利益変更ではないから不要」と考えているようですが、当社が導入しようとしているのは、「在宅勤務をしてもいいよ」という制度ではなくて、「一定のレベルで在宅勤務をしなさい」という制度です。多くの従業員にとってはハッピーな変更だと信じますが、単身者だとか、家族と喧嘩中だとか、一人で仕事に集中できる環境がない従業員もいるはずですし、そもそも在宅勤務を認めてこなかった会社が、いくら潮目が変わったとはいえ、突然手のひらを返したわけですから、ちゃんと説明した方がいいんじゃないの?と私は考えています。