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大阪で働く法務パーソンのはなし

警察から電話で情報提供依頼があったら

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BtoCで事業を行っていると、警察から情報提供依頼がくることがあります。

通常は、捜査関係事項照会書により、つまり書面で依頼があるのですが、お客様対応の窓口に電話をかけてこられました。対応に困る…

通常は捜査関係事項照会書が送られてくるが…

消費者向けの事業をしていると、防犯カメラの映像提供とか、購入履歴の照会とかいったことで時々警察から捜査協力の要請があります。
飲食業で働いていたときは、捜査員の方が突然こられて防犯カメラの映像を見せてほしいと頼まれることもあったような気がしますが、現職では購入履歴の問い合わせがほとんどです。そして、通常は「捜査関係事項照会書」が突然送られてきます。

ところが今回は、警察の方からお客様対応窓口に「購入履歴を確認してほしい」とのお電話がありました。
遠方の警察ですし、当社の事業所を訪ねるのは難しかったかもしれませんが、いきなり電話をおかけいただいてもですね、こちらはそちらが本当に警察の方かどうか判断できないので、おいそれと回答できないんですよ。。ということで、法務にお鉢が回ってきました。

そもそも回答義務はあるのか

ところで、「捜査関係事項照会書」や警察からの協力依頼とはどういう性質のものなのでしょうか。

手元に刑事訴訟法の本がないのでサイトの情報を見る限りですが、捜査関係事項照会書は、「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という刑事訴訟法197条2項を根拠にしたものだそうです。捜査関係事項照会書でも同項が引用されています。

この書面に詳しい事情が書いているわけではないので、こちらがそれを見たところで、その顧客が犯罪に巻き込まれているのか、はたまた犯罪を行っているのか、さらには自社がする情報提供が捜査にどんな影響を及ぼすのか、わかりません。
しかし、警察から刑事訴訟法に基づいて書面で依頼を受け、根拠条文で一般市民に「報告を求めることができる」と書いている以上、我々一般市民から読み解けば、求めに応じることは義務だと理解し、これまで照会に応じてきました*1

改めて調べてみると警察庁自身は回答を義務的と捉えているものの、拒否しても法令上のペナルティはありません*2。あくまで任意であり、是が非でも欲しければ令状をとればいいという意見もあります。

JILISからガイドラインが出ていた

この問題をどうしたものか?と考えていたところ、情報法制研究所(JILIS)から捜査関係事項照会対応ガイドラインなるものが昨年公表されていることを知りました。不勉強でした…

こちらのガイドラインでは事業者の基本的な考え方を以下のとおり説明しています(ガイドライン4.1.1)。

 

事業者が,捜査関係事項照会を受けた場合には,①捜査関係事項照会が形式的に適法になされているか,②捜査機関に提供をする情報が捜査との関連性を有するか,を検討した上で,捜査機関に対し,必要なかつ相当な報告を行うものとする。

そして、①の形式的適法性については、捜査関係事項照会書に一定事項がきちんと記載されているか、②の関連性については、関連性が不明瞭であれば明らかにするよう求めるべきという説明がされています。求められた以上の回答をしないようにとも。

電話での依頼にどう対応すべきか

話を本題に戻しまして、通常は書面で行われているであろう企業への捜査関係事項照会が電話であった場合にどう対応すればよいのか。

上記のガイドラインに従えば、適法性も関連性も判断できないので「捜査関係事項照会書を出してもらうべき」ということになります。しかし、今回は出してもらったところでゼロ回答だそうなので、電話番号が警察のものと確認できたのであれば電話でのゼロ回答をよしとしようと考えています。

ペーパーレスにならないか

基本的には警察を信頼して、照会があれば協力する所存です。ですが、やはりお電話は困るので、身元がわかる書面でご依頼いただきたいのですが、このご時世に紙というのもいかがなものか。

デジタル庁もできることですし、当局との連絡用プラットフォームみたいなのができないものでしょうか。裁判所の特別送達も、滞納処分の差押え通知も、下請法の調査回答も、そこでやりとりできるようにしてくれたら、ハガキや封書が社内で迷子になったりいちいち記録を取ったりせずに済んでありがたいのですが。

*1:他方、弁護士会照会については慎重に判断しています。

*2:警察にネガティブな印象を持たれる可能性は否定できませんが。