2022年4月1日から、道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されます。
白ナンバーであっても、事業に車を使うならアルコールチェックをやっているところがほとんどのはずですが、コロナ禍・働き方改革・半導体不足で、法が望むように対応するのはハードルが高いです。
4月1日からは運転前後のアルコールチェックが義務化、10月からはアルコールチェッカーで
4月1日施行の改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者の新たな義務として、
の2つが創設されます。目的は、もちろん飲酒運転の根絶です。
さらに10月からは、酒気帯びの有無の確認をアルコールチェッカーにより行うことが義務化され、これによりアルコールチェッカーを常時有効に保持する義務も生まれます。
ところで、「安全運転管理者」とは何か。
私は現職に就くまでは、社用車両があるところに勤めたことがなく、その存在も知らなかったのですが、
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上 又は
- その他の自動車を5台以上
使用している場合、使用事業所ごとに1名の選任が求められます。誰でもなれるわけではなくて一定の要件がありますし、さらに警察が実施する講習を受ける必要もあります。
そして、安全運転管理者には、安全運転の指導や点呼、運転日誌の備付けなどの業務が課されています。今回の改正で、これに新たにアルコールチェックとその記録が追加されるというわけです。
コロナ禍前は車のキーと交換でアルコールチェックしていたが
新たに義務化されるとはいえ、事業で車を使う場合、白ナンバーであっても飲酒運転だけは起こすまいと、すでにアルコールチェックを実施している企業のほうが普通だと信じています。
当社も運送業ではありませんが、コロナ禍前は、社用車両のキーと交換でアルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無を確認していました。
しかし、当社では、呼気を吹きかけるタイプのものを共用していたので、コロナ禍に入ってからは使用を見合わせており、それこそ「目視等」で確認するのがやっとです。そのうえ、リモートワークや直行直帰の導入（浸透）で、対面で確認することも難しい状況。
きっと、営業活動で車を使用している企業はどこも似たようなものでしょう。
直行直帰の場合のアルコールチェックの方法
直行直帰する社員のアルコールチェックはどうしたらいいのでしょうか。
道路交通法施行規則では、「目視等で確認する」ことが義務付けられており、その意味については次のように説明されています。
対面が原則ではあるものの、難しい場合にはアルコールチェッカーと併用してオンラインや電話で確認することでもいいらしい。しかし、酒気帯びが目視や声の調子で確認できてしまうレベルだとだいぶヤバいのでは。。
いずれにしても、対面で確認しないとなれば、アルコールチェッカーを一人1台持たせることになります。1台数千円で高いものではないけれど、車両を運転する可能性のある社員全員に持たせようとすると、2,000個くらいは必要になってくるので簡単ではありません。。しかも、半導体不足で大量調達は難しくなっている模様です（当社総務談）。
当社は、直行直帰がない事業所については、引き続きアルコールチェッカーを共用する代わりに、「はー」と呼気を機器に直接吹きかけるのとは違うタイプのものを使う予定だそうです。
もっと車両が進化できないのか
飲酒運転の痛ましい事故の報道があると、「車にアルコール検知器をつけられないのか」という意見がよく出ますが、本当に実現できないものなんでしょうか。
さらに、この10数年の免許制度の複数回の変更のせいで、取得時期によって普通免許で運転可能な車両が違うのに、免許証も車も一見してそれがよくわからず、意図せず無免許運転をしてしまうケースも報告されています（被害事故の相手方がそうでした）。それで事故を起こしてしまうと保険もおりないから会社も大変だし、運転するときはETCカードみたいに免許を差し込んで、適切な免許を持っていることを車側で確認してくれたらいいのに…
デジタルタコグラフで「急ブレーキかかりました！」と教えてくれるのもありがたいけど、そもそも車を動かしていいかどうかを教えてくれる機能がまずほしい。。
