合弁事業では、マイノリティとなる当事者が株主総会や取締役会で一定の拒否権を求めることが多いです。拒否権のデザイン方法には、大きく分けて、契約、種類株式、定款の3パターンがあると思います。 私の感覚では、クロスボーダーの合弁も含めて、契約で定…
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