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大阪で働く法務パーソンのはなし

2020-06-01から1ヶ月間の記事一覧

ハラスメントはどこから?

6月にいわゆるパワハラ防止法が施行され、パワハラ防止措置を講じることが企業の法的な義務になりました(罰則はないけれど)。 これに合わせて、当社では、改めて自社の相談窓口を周知したり、ポスターを貼ったり、管理職にeラーニングを受けさせたり、と人…

Teamsでオンライン研修

私たちのチームでは、年初にコンプライアンス研修計画を立てます。今年もそうしたのですが、計画を立てた端の2月半ばから出張や多人数会議が禁止され、たちまち計画が頓挫。それでも「何もしない」という選択肢はないので、軌道修正を行い、Teamsなどを使っ…

6/15週の法務関連ニュース

先週は、個人的に大きな衝撃を持って受け止めるニュースが多かったです。先週の記事に書いたHubbleのNDA統一規格化もその一つですが、そのほかにも法務省関連のニュースが興味を惹きます。

HubbleがついにNDAを統一する

今週、驚きのニュースが。 Hubbleが、来月から新しい取組みを始めるそうです。それは、「NDAを統一する」という壮大な取組み。one-contract.com

海外企業との下請取引

先日、グループ会社から海外企業との取引契約に関する相談がありました。 海外企業から製造の委託を受け、日本で製造するというのですが、果たして下請法との関係をどう考えればよいでしょうか。

退職代行サービスにあう

当社グループには、労働集約型の事業があり、勤続年数が長い人も多いですが、比較的すぐに退職されてしまう方もいます。 先日、そんなグループ会社で、退職代行サービスを利用して退職申し出をしてきた従業員がいました。

在宅勤務を本格導入するには

緊急事態宣言が明け、都道府県をまたぐ移動に関する自粛要請もまもなく解けるようです。東京への移動は少し躊躇ってしまいそうですが。 緊急事態宣言下では臨時的に在宅勤務を認めていた企業でも、すでにコロナ前の勤務体制に戻したところがあるという話も耳…

法務省がクラウド型電子署名を容認

今週日曜の朝、日経電子版で次のような記事が出ていることを知りました。 取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認 一体どういうことなんでしょうか。

法のNewNormーNewNormConsortium Vol.2より

コロナの専門家会議で「議事録がない」と話題になっているようです。「ない」のではなく、「まだ作ってない」のだと信じたい。。 さて、先週末、New Norm Consortiumという団体のオンラインイベントを拝聴しました。なぜなら、水野祐先生が登壇されるという…