Legal X Design

大阪で働く法務パーソンのはなし

X COMPLIANCE

イラストレータ(イラストが描ける人)がいると心強い

今日は、「チームに絵が得意な人がいてとても助かっている」というお話です。

公正競争規約をどう理解すべきか

一部の業界には、公正競争規約というものがあります。見た目は、法令のような体裁をしていて、景品表示法をベースにしていることもあり、法解釈と同じように解釈するのが正しいと思っていたのですが、そうでもないみたいです。もはや形骸化しているものも。

改正公益通報者保護法が施行されたら内部通報業務を拒否したい

先日、監査役から「公益通報者保護法が改正されるから、勉強しておくように」と、監査役協会の研修資料を見せてもらいました。「民間事業者向けガイドラインを守っておけばいいんでしょう?だったら、当社ではやることないよね」と思っていたのですが、それ…

消化仕入と新しい収益認識基準

現場から、「収益認識基準の変更について、法務の意見が聞きたい」と声がかかりました。

懲戒処分で揃える資料

「医療非常事態宣言」が出て、外出自粛となっている大阪。当社も建前上は、「大阪府下の事業所は、原則全員在宅勤務」としていますが、私は、先週金曜も本日も出社です。大阪だけの話ということもあって、来客は減っても、電話や荷物はいつもと変わらず、出…

出向者の懲戒処分

残念ですが、年に数回、懲戒処分が発生します。人事マターだからか、このあたりの情報で法務が触れられるものって、結構少ないように思いますし、「これどうしてる?」と同業者の話題に上がったこともほとんどない気がします。

内部通報対応どうしてる?

先月の経営法友会の会報誌(9月号)の記事のひとつに、「関西内部通報実務研究会を終えて」という、内部通報制度を取り上げたものがあります。他社の内部通報のことを知る機会は滅多にないし、参加したかった研究会でもあったので、興味深く拝読しました。

「資本金の額」の変化に注意

毎年夏は下請取引の書面調査があります。 www.chusho.meti.go.jp 今年は少し締め切りが後ろにずれたようですが、無事に提出完了。 しかしこの調査、子会社は公正取引委員会からくるし、当社は中小企業庁からくるし、それぞれ締め切りが違うし、どういう役割…

海外企業との下請取引

先日、グループ会社から海外企業との取引契約に関する相談がありました。 海外企業から製造の委託を受け、日本で製造するというのですが、果たして下請法との関係をどう考えればよいでしょうか。

85%=約9割?表示をめぐるモヤモヤ

最近、表示関係の相談が続いています。新型コロナの影響で、消費者とのコミュニケーション方法を見直している影響でしょうか。 正直、表示は考えてもあまり期待される答えは導けなくて、苦手な類の相談です。

改正健康増進法で「缶コーヒーを飲みながら一服」がなくなる

この春、健康増進法が(また)変わります。 オリンピック・パラリンピックを控え、急ピッチで整備された感が否めませんが、喫煙者にとっても、施設管理者にとっても、かなり大きな改正ではないでしょうか。

2020年に施行される主な法令

我が社は、明日が年内最終営業日です。 「最終営業日は掃除をして早帰り」という会社さんも多いと聞きますが、我が社は全体で終礼をしたり、総務が頑張って掃除をしてくれたりする以外は、通常どおりです。 とはいえ、年末ですので、私たちのチームは、使わ…

反社会的勢力の定義

先週のことですが、野党議員の反社会的勢力の定義に関する質問に対し、「統一的に定義できない」と政府が答弁したことで、「じゃあ、反社会的勢力って何?」ということが話題となりました。

地方の従業員から相談がこない理由を考える

最近、所用で国内出張が続いており、地方で働く当社従業員と話す機会を得ています。 彼らの多くは営業マンで、普段、法務の存在なんて気にかけることもない方々。 自己紹介をすると、「うちに法務なんてあるんだ」「法務って、そんなことやってるんだ」とい…

受動喫煙問題と喫煙の自由

最近、「健康経営」というものが流行っていて、「健康経営優良法人」や「ホワイト500」といった認定を受けようとする企業が増えています。 認定を受けるには、一定の基準をクリアしないとなりませんが、そのひとつとして受動喫煙対策への取組みがあります。

自社の内部通報件数と不祥事案を分析してみた

前回の記事で、 経営陣のリスク感度を磨くために、まずは内部通報件数と不祥事案を分析してみようと思い、取り急ぎ今年上半期の事案をまとめてみました。

プラットフォーマーに対する公正取引委員会の指針第1弾

先週、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)がパブコメに付され、メディアでも取り上げられました。同時に、個人情報保護委員会もこの案に対する考え方を公表して…

暴力団追放マニュアルより「関係遮断方策」

以前の記事で、反社会的勢力であるかどうかの有効な確認方法がわからないということを書きましたが、私の上司が(タイミングよく)セミナーに参加し、最新の「暴力団追放マニュアル」なるものをもらってきてくれました。作成は、大阪府警と大阪府暴力団追放…

役務提供と下請取引

毎年7月あたりは、公正取引委員会と中小企業庁が下請調査を実施する時期です。 私の勤務先は毎年書面調査の対象となっており、法務だけでは回答できない内容なので、関係者が直近1年の取引について振り返るよい機会ともなっています。(結構面倒くさいですけ…

ハラスメント相談対応

我が社では、ハラスメントの相談対応は人事部門が担当するのですが、コンプライアンスは法務部門が担当であり、(多分)人事部門よりも信任が厚いので、こちらに初期的な相談が入ることがあります。

「反社チェック」はどうするの?

週末の芸人さんたちの記者会見は驚きでした。本日会社側の記者会見があるそうで、どうなっていくのか、部外者の私まで不安な気持ちになります。

パワハラ防止法成立への関心

先月末、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が可決・成立し、来年春の施行が予定されています。 パワハラ防止法が成立 企業に防止義務 :日本経済新聞 セクハラ・マタハラ等については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で一足先に事業者の講ずべ…

コンプライアンス教育サポートツール

コンプライアンス教育は全社員に対して行わなければならないとか、継続して実施することが重要だとか、そんなことはわかっているのだけど、適度な量と難易度で毎回毎回ネタを作るなんて無理! というのは、かなり多くの会社さんに当てはまるのではないでしょ…

行動原則の必要性

前回の記事で、私は「全社員が誇りと快適さを感じて働いている職場」で働きたいと書きました。 これは、チャンスがあれば、社内でも披露しています。 昨年、これを熱弁して実現したワークショップがあります。 「働きやすく、働きがいのある職場」とはみんな…