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大阪で働く法務パーソンのはなし

X RISK MANAGEMENT

公益通報者保護法の事業者向け指針を読んで

先週、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年8月20日内閣府告示第118号)がパブコメ結果とともに公表されました。 www.jiji.com ひとことで言えば、「指…

やりとりはきちんと保存しておこう

先日、前職で某国企業とのJV案件を依頼した弁護士から連絡がありました。用件は、「契約当時のことを教えてほしい」というものです。10年前の話なんて、覚えているわけないじゃないか。

転売ヤーとの戦い

消費財を扱っているので、自社商品は常に意図しない転売にさらされています。CtoCのECサイトが不正転売(むしろ犯罪)を助長していると考えるのですが、「我関せず」を貫かれ、どの企業も有効な打ち手がないようです。

危険のサイン

前回の記事で、危険のサインをキャッチしきれない担当者もいそうだということを書きました。そこで、そのギャップを解消するための研修をすることになりました。

取引先が音信不通になったら

年の瀬が迫ってきました。当社では、年に1回くらいは取引先・顧客が破綻(破産)してしまいます。自主廃業も年に数件は存在します。それらを失うことはもちろん辛いですが、破産や自主廃業は、会社(管財人)と連絡がつく分、まだマシです。 困るのは、取引…

感染者発生 そのとき我が社は

少し前のこと、ついに当社でもコロナウイルスの感染者が発生しました。もっと騒々しくなるかと思いましたが意外と淡々としたものでした。今日は、その備忘のための記録。

会場どうする?

緊急事態宣言が今月末までに延長されました。もはや、いつまでが緊急事態宣言下なのかは重要ではなくて、この先、この新型ウイルスに感染に怯えなくて済む日がくる数年後まで、どのように企業活動を行うかをデザインすることが大切に思われます。ウイルスと…

緊急事態宣言を受けてしたことまとめ

緊急事態宣言の延長が確からしくなってきました。仮に予定どおりだとしても、翌日からコロナ前に戻るわけではないので、当社では、GW後も当面は原則全員在宅勤務です。今日は、現在どういう状態なのか、なぜそうしたのか、備忘録をつけます。

繁忙期に在宅勤務

先週の水曜日から、大阪府では緊急事態宣言が発令されています。これにより、私の働き方も、「4月から週に1-2回在宅勤務」といっていたものが、始めた途端に「原則在宅勤務」へと大きく変わりました。

取引先が破産!そのとき

当社のお取引先には、地方の中小企業も多くあります。そしてここ数年、後継者不足、経営悪化等の理由で廃業を余儀なくされるところが増えています。 後継者不足での廃業も残念なのですが、当社にとっても最も困るのが、突然の営業停止です。

有事の優先順位

今年から、クライシス発生時以外は危機管理活動に参加しないことになり、今回の新型肺炎対応も、決まったことのシェアだけ受けています(つまり、現段階ではクライシスの認識ではないということ…)。関係者は一生懸命やっていると思いますが、外から見るとま…

危機発生時の安否確認

先週、危機レベルの判断が難しいということを書きましたが、そんなのんきなことを言っている端から、台風が大きな被害を残していきました。大阪は、昨年台風で大きな被害を受けており、私も不安な一夜を過ごした記憶が甦りました。 こういった「危機管理」は…

危機ーどこから報告するか?

先日、グループ会社と「危機管理」に関する打ち合わせを行いました。 まずは体制固めからですが、すでに見えている課題として「何を危機とするか」という評価の問題が浮かんでいます。

役員のリスク感度

先日、当社グループの役員向けにアンケートを実施しました。 主たる質問は、「最近、当社グループでリスクが増していると思うものはどれですか?」です。少し意外な回答結果で、法務・コンプライアンス部門としてはどう活かせばよいのか戸惑いを覚えています…

法務と監査

今日は、法務と監査をテーマに。 結論を先に書くと、「ポジションは違えど、大きな目的は同じ。監査はもっと法務の手を借りるべきではないか?」と考えています。

リスクの評価は誰がすべきか

最近は業務優先で外部セミナーを受講する機会が少なかったのですが、今年は数値目標も決めて、積極的に受講することしました。その第一弾として、本日は第三者委員会の活用に関するセミナーを受講予定です。 どんなに平時から備えていても、有事は突然やって…

リスク&クライシスマネジメント

今週、トーマツから以下の調査レポートが公表されました。 www2.deloitte.com 日本企業は、国内においては、災害発生、人材不足、法令違反を、海外(アジア)拠点については、法令違反、ガバナンス不全、品質チェック体制不備を、この順序で優先すべきリスク…