当社では、内部通報は法務が担当してます。毎年恒例の前年度集計をしてみました。
社内＞社外、500人に1件程度
現在、当社グループでは、社内と社外に内部通報受付窓口を設置しています。社内窓口は法務が担当し、社外窓口は弁護士事務所に依頼しています。
前年度の通報件数を集計したところ、社内への通報のほうが少し多いという結果でした。
これは、「社内窓口のほうが信頼度が高い」というわけでは多分なくて、会社に寄せられる投書（例：「●●がパワハラしている！」というだけのもの）も含めているからです。
内部通報は、「従業員100人あたり1件程度が目安」というのを以前何かで見かけたのですが、当社グループで計算してみると500人に1件程度でした。エス・ピー・ネットワークの調査結果でも100人あたり1.3件だったそうなので、かなり少ないほうのようです。
- 社員手帳への掲載
- コンプライアンス研修での紹介（入社時・管理職等）
- 年に数回のメールでの窓口案内
で、周知はそれなりにやっているつもりなのですが。。
ほぼ匿名通報×パワハラ
通報者と通報内容の属性を見てみると、まず、通報者は匿名がほとんどです。社外窓口には身分を明らかにする人もいますが、会社には伏せてほしいとのこと。通報内容はパワハラがほとんどなので、正直、通報者は自ずと特定されてしまうのですが…
「ハラスメントや職場の相談は人事まで。こちらは法令・社内規程違反の受付窓口です」と断りたい気持ちになるときもありますが、勇気を振り絞って通報してくれたことに敬意を表し、可能な限り受け付けています。
先日は、「自分の座席は会議室のすぐそばで、会議室の前で談話・電話されるとうるさくて仕事にならない。やめさせてくれ」という電話があったのですが、そういったものにも対応しています。。
パワハラ以外には、セクハラや服務規律違反といったものがありました。どの企業も、「公益通報、内部通報とはいってもハラスメント系の通報が多い」とおっしゃいますが当社グループも然り。人事にハラスメント相談窓口があるのに内部通報制度を利用するのは、「人事に知られたくない」という気持ちの表れでしょうか。
通報したら身バレする？
社外窓口に通報する人は、会社に対しては身元を伏せるように求めることが多いです。若手からは、「内部通報制度を利用したら自分が通報者だと周囲にバレるから不安だ」という声があると教えてもらったこともあります。
これは声を大にして言いたいのですが、内部通報窓口の担当者が通報者をバラすなんてことは、まず考えにくいです。会社も通報者と接する人間を極めて限定しているし、私含めて担当者は部外者が聞いているところで通報者や加害者の名前・部署を口にすることのないよう細心の注意を払います。調査にあたっても、通報者から同意を得た場合を除いて、関係者に通報者の名前を伝えることは基本的にありません。
経験上、通報者がバレてしまうのは、「こんなことがあった」「通報した」と通報者自身が同僚などに打ち明け、同僚らによって回り回って通報者や加害者の耳に入るパターンです。言い方は悪いですが、発信源はたいてい通報者本人なのです。
運用実績をどう共有していくか
改正公益通報者保護法が施行されると、300名超の従業員を持つ企業は内部通報制度の運用実績を全社に開示しなければなりません。すでにそういう取り組みをされている企業も多いのでしょうが、当社では未対応で、ほぼブラックボックス的に運用してきました。ボスが秘密主義であるというのが一番の理由です。
とはいえ、法律はボスの主義より上なので、今年からはできる範囲の開示をしていきます。プライバシーを考えると、開示できるのは件数とざっくりとした分類程度かな…と考えているのですが、みなさんはどうされるご予定でしょうか。ちなみに、指針の解説には開示する運用実績として以下が例示されています。
- 過去一定期間における通報件数
- 是正の有無
- 対応の概要
- 内部公益通報を行いやすくするための活動状況
是正の有無や対応の概要って、具体的に書けばプライバシーの保護に支障が出そうだし、是正した・対応した、だけでは「これではなんのことかわからない」「会社がちゃんと対処したのかわからない」と逆に不満を生みそう。諸般の事情で是正や対応ができなかった場合にその事情を示すことも難しいでしょうから、「いや、違うのよ」と弁解もできません。
プライバシーを完全に守りながら、他の社員の信頼度を高める開示をする、難題です。しかも上記の事情で嫌われる可能性も高く、さらに有効な防御手段も持たずに刑事罰つきの守秘義務を法律で負わされるなんて…特別手当でももらわないとやってられん。（もちろん出ません）
