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大阪で働く法務パーソンのはなし

X CORPORATE MATTERS

外部送信規律の対応いかに

2023年6月16日、改正電気通信事業法が施行されました。対応に当たられたみなさん、誠におつかれさまでした。正解がわからない中、担当してくれたうちのメンバーにも心からの労いを。

2023年の特定商取引法改正は法律だけじゃない

特定商取引法は法律の名前なので「法律の改正だけじゃない」は意味不明ですが、とにかく、今年の法改正の「厄介」がひとつ増えています*1。 特定商取引法の令和3年改正のうち、最後に残っていた書面交付の電子化関連が2023年の6月施行を予定していますが、急…

訂正印が手間だ

というのは当たり前なのですが、「だから、重要性が低いところは一方の押印だけで訂正してしまってよくない?」と聞かれると、どうでしょうか。

下請取引における電磁的記録の提供

自社では、下請事業者との取引に自社指定システムを用いることがあるのですが、そのシステムでのデータ提供を3条書面と同視できるか検討してみました。 結果、最初の一歩でつまづいた。。自社が使おうとしているシステムは、「電磁的記録の提供」方法をクリ…

認証を取りに

久しぶりに登記事項証明書へのアポスティーユ認証が必要になり、手順を改めて調べました。いつの間にか、法務局での押印証明が不要になりましたね…(キャリアがバレる)

社内規程の「あたりまえ」がわからない

「社内規程の管理は法務」という企業も珍しくないですが(「管理」とは何ぞ?)、所属先では法務以外が担当しています。なので、普段は社内規程に関与せず、行き詰まったときのみ相談がきます。 社内規程が年々カオスになっていくのは我が社だけでしょうか…

倉庫業ってなんだ

「自社が占有する建物に他人の所有物を保管する場合、外形的には倉庫業にあたり、営業倉庫の登録が必要になるのでは?」という話が、数年に1回ほどの割合で社内で話題に上がります。

戸籍上の氏名と通称併記のHOW

新たに取締役に就任された方が、通称(旧姓)で仕事をしたいとおっしゃいました。 もちろん全く問題はないのですが、取締役選任議案や議事録など、HOWの部分で若干の工夫・検討が必要でした。

電子提供制度開始までの現行定款

今年の3月総会以降の上場企業は、ほとんどどこも9月からの電子提供制度の開始に備えて定款変更の総会付議を予定しているはずです。 賞味期限の短い話ですが、そういう会社の8月末までの現行定款は、どうするのが正解でしょうか?

実質的支配者情報リストの写しを申請してみた

昨年秋に実質的支配者リスト制度の創設がリリースされ、「これ、いつ使うのだろう?」と言っていましたが、物は試しで取得してみました。 legalxdesign.hatenablog.com

株主総会招集決議のお作法

定時株主総会の目処がついてきました。年々やることが増えているような気がします… 当社では、定時株主総会の招集決定に関する議案が多すぎるように思うのですが、これって普通でしょうか(多分普通じゃないと思う)。

議事録類のお手本(特に非公開会社)

私は現在、ダブルチェッカーとして関与しているものを含めて、 上場企業:1社 非公開の大会社:1社 非公開・非大会社:4社 の株主総会、取締役会、経営会議といった重要会議の議事録を作成しています。複雑な議案があるときは、さらに2〜3社相談が入ります。…

根抵当権の債務者の合併

わずかではありますが、当社では売掛金の担保として、不動産に根抵当権を設定することがあります。そういう取引先から自社が消滅会社となる吸収合併の催告書が届き、今後の対応を検討しました。 結論、当該吸収合併との関係では当社にすることはないのですが…

「お門違い」な少額訴訟にも代理人弁護士を立てるか

当社グループでは、数年に1回裁判沙汰になります。 多くがそうだと思うのですが、自社が訴えたり、企業から訴えられたりするのはよほどのことで、訴訟になるのは個人かそれに近い規模の事業者から訴えられるケースばかりです。当社の場合、相手方に代理人が…

登記書類の完全電子化に挑戦

昨年から、子会社で取締役会議事録の電子化に取り組んできましたが、ついに株主総会の時期がやってきて、初めて登記書類の完全電子化に挑戦しました!結果、特に問題なく完了できました。

融通が利かないのは民事法務協会か当社か

登記情報提供サービスの法人利用を申し込もうとしたら、思わぬ壁があって所属先では導入できないと言われました。融通が利かないのは、民事法務協会か、当社か、どちらでしょう。。 www1.touki.or.jp

結局、電子帳簿保存法対応はどうなったか

改正電子帳簿保存法の施行により、今年から電子取引の記録はデータでの保存が義務付けられました。昨年の後半は準備が大変だった会社も多かったと思います。「経理にはすべて紙で出す」当社はそうでした。 ところが、昨年末に「宥恕措置がとられる」という噂…

2022年に施行される法令②

昨日に続き、今年施行される法令の概要です。 10月1日施行分の改正育児・介護休業法と改正道路交通法施行規則については、昨日の記事をご覧ください。 legalxdesign.hatenablog.com

2022年に施行される法令①

あけましておめでとうございます。私はゆっくりめに本日が仕事始めです。 今年最初の記事は、法務パーソンに関係がありそうな2022年に施行される法令(4月1日施行分まで)について。あいかわらず、手軽に情報を入手することが難しいですね。。

もらった名刺は誰のもの?

今日は、あまり真面目に考えたくない話です。でも、みなさんどうしているのか聞きたい話題でもあります。それは、名刺にまつわる個人情報のこと。

取引先が減資したらいつから下請法を守ればいい?

取引先が近日中に減資を行い、当社との取引が下請法の対象になることになりました。現在の支払サイトは60日より長いので、短縮しなければならないのですが、改めて考えると一体いつから下請法に従えばよいでしょうか。

賃貸借と転貸借

転貸借のトラブル相談がありました。 「親亀がこけたら小亀もこける」は、賃貸借でよく言われる言葉ですが、親亀に乗っかっている小亀には、親亀がこけたかどうかを判断するのは難しいです。本当にこけるときみたいに、景色が変わったらよいのですが。

電子帳簿保存法の改正と個人情報保護法

ただいま、電子帳簿保存法がアツいですね。フィン&リーガルテック企業主催のセミナーはもちろん、Peatixなどでも「電子帳簿保存法」のワードをよく見かけます。 だいぶ前からわかっていたし、来年1月施行なので、この時期に準備が完了していなくて大丈夫か…

東芝の3分割リリースの狙い

先週金曜日、東芝が3つの独立会社に再編を行うことがニュースになっていました。さらに、ジョンソン&ジョンソンも、コンシューマー事業を分社化するそうです。 このような再編が「異例」だとか、「最近加速している」だとか解説するニュースもあったのです…

商業登記電子証明書を手に入れた

先日、子会社の取締役会議事録の電子化が実現しました。 legalxdesign.hatenablog.com そしてこのたび、商業登記電子証明書も手に入れました。「こんなに大切なものをこんな感じで管理してていいの!?」と驚いています。

「内部公益通報」とハラスメント相談

今年度下期のチームの課題2本柱は、①改正個人情報保護法対応と②改正公益通報者保護法対応です。 個人情報保護法はかなり重たいテーマですが、こちらは他のメンバーにも馴染みがある業務なので、分担も可能です。一方、公益通報者保護法・内部通報制度は、中…

実質的支配者情報リスト制度は利用すべきか

法務省から、実質的支配者情報リスト制度の創設がリリースされました。 www.moj.go.jp 今のところあまり話題になっていないように感じるのですが、これ、利用した方がいいんでしょうか?もっといえば、22年1月31日以降速やかに法務局に提出したほうがいいの…

議事録の電子化を実現

取締役会議事録を電子化しました。といっても子会社の話です。作成から一両日中に議事録が完成するのには、感動すら覚えます。

非公開会社の定款をアップデート

子会社の定款が「時」と「とき」を使い間違えるなど、ところどころいけていないので、変更案をつくっているのですが、ちょっとつまずいています。

ハンコの新調

最近、ハンコにまつわる相談というか新調するというイベントが続けてあったので、備忘メモです。