登記情報提供サービスの法人利用を申し込もうとしたら、思わぬ壁があって所属先では導入できないと言われました。融通が利かないのは、民事法務協会か、当社か、どちらでしょう。。
登記情報提供サービスとは
登記情報提供サービスは、登記所が有する以下の情報をオンラインで取得することができるサービスです。
何より助かるのは、登記事項証明書を取るより早いし安いことです。法務局まで行かなくても、法務局の業務時間外でも取得できますし、商業登記の全部事項なら1件税込332円です（登記事項証明書なら原則600円）。
リーズナブルなので、登記情報の取得を依頼しても経費請求されない弁護士事務所もあるほどです。細かく管理していないと言っていたので、よくないと思いますけど…
登記情報がほしいとき＠一般企業
登記情報の提供フォーマットはPDFで証明力がなく、外部への提出書類としては利用できません。
しかし、内容は登記事項証明書等と同じなので、一般企業なら以下のような場合は登記情報で十分です。
- 相手方に内容証明等を送付したいときの送付先の確認
- DD時の対象会社の最新・過去の登記事項の確認
- 取引予定の不動産の所有者や担保状況の確認
- 自社の設置物が他人の所有地まで越境していないかのざっくりとした確認
私は、幸い勤務場所が大阪市内なので、法務局まで登記事項証明書を取りに行くのもそれほどハードルは高くありません。しかし、内容が知りたいだけなのに外出するのは時間が惜しく、登記情報が取得できたらいいのに…と（会社に無断で）個人利用していました。
登記情報提供サービスを法人で利用するには
自分だけ個人利用すること数年。便利なサービスがあるのに、メンバーに利用を促せないのは悪だと思い、今年こそ法人利用に切り替えようとしたのですが、ここで問題が発覚しました。
それは、法人利用の決済は口座引落しのみということ。
なんと、所属先は「口座引落しは利用不可」というのです。「各部には法人カードを渡しているのだから、それを使ってください」の一点張り。だから、法人利用のカード決済はできないんだって・・・
以上のわけで、法人利用にカード決済又は請求書払いが導入されるまで、当社は法人利用できません。対策としては、部門長の法人カードで個人利用の申込みをするか、私のアカウントをみんなで使うか*1。どちらにしてもアカウントの不正利用（なりすまし）になるんですけど。
決済方法がネックになって、便利なサービスがあるのを知りながら使わない状態になっています。どの口が「生産性を高めろ」というのかしら…
*1:いかんせん安価なので、安易にメンバーの個人利用を認めると自腹を切ってしまう人が出かねず、それは阻止しています。
