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大阪で働く法務パーソンのはなし

グローバル内部通報制度の実現可能性

新年度にする話題ではないかもしれませんが、いろいろありまして、グループの内部通報制度の改善を探っています。

希望は、国内外の窓口業務を一括で外注することなのですが、どうも難しそう。海外の通報を日本で受ける選択をしている企業は、「現地法令逸脱リスク」と「コンプライアンス違反の早期発見」を天秤にかけた結果、後者をとったということでしょうか。。

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2023年の特定商取引法改正は法律だけじゃない

特定商取引法は法律の名前なので「法律の改正だけじゃない」は意味不明ですが、とにかく、今年の法改正の「厄介」がひとつ増えています*1

特定商取引法の令和3年改正のうち、最後に残っていた書面交付の電子化関連が2023年の6月施行を予定していますが、急遽?同じタイミングでアップセル・クロスセルの規制が強化されます。
「わかる、わかるよ、消費者庁!」とは思うのですが、通販業界はどうなるんでしょうね。

*1:もうひとつは、電気通信事業法です。総務省も情報提供を充実させてくれているけれど、社内が追いつかない…涙

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