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大阪で働く法務パーソンのはなし

ついに我が社に電子契約が!

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ついに我が社でも電子契約を導入することになりそうです。

以前、「電子契約で締結するらしいですが良いですか?」と聞かれて、「もちろん!どんな感じか見せて欲しい」と頼んだら、「利用規約の同意画面をポチっ」だったという、周回遅れを演じていたのに…

導入の範囲は、やはりあそこからを考えているようです。

まずは社内から

今回、導入が決まったのは、労務部門。契約社員との雇用契約書です。

法務部門として、電子契約のようなリーガルテックの紹介も行っているのですが、興味は持ってもらえるものの、対外的な契約書への導入は及び腰です。やはり、社内で作成される契約書からの導入がもっとも始めやすいようですね。

契約社員との契約更新手続は面倒

我が社の場合、再雇用社員や一部の社員に契約社員(有期契約の社員)があり、長くても1年、短い場合は数か月単位で更新する契約形態になっています。その是非は今回は措いておくとして、全国の事業所に点在する契約社員との契約更新手続は、以下のような流れで進むそうです。

 対象者をリストアップし、本社で契約書作成

  ↓

 各事業所へ送付(担当者から本人へ手交)

  ↓

 本人が署名/記名押印の上、担当者経由でシェアードサービスを行う子会社へ郵送

  ↓

 子会社から本社へ転送

  ↓

 本社にて記録・保管

少なくとも郵送コストだけで400円/件はかかっているという試算でした。さらに、期限管理が手作業で、ミスなどで契約締結が更新後になってしまった!というケースもあるということで、これらの問題を一挙解決してくれるサービスの利用に迷いはなかったようです。実費的には、年間数十万円のコスト削減になるそうですが、人件費までを考えると、年間数百万円の効果があるのでは?と期待しています。

なお、電子契約は、当事者双方が自身しかアクセスできないメールアカウントを有していることが必須条件ですが、我が社の契約社員は、基本的に社内に自己のメールアドレスを有しているので、導入にあたって特段支障もないようです。一部社員は、付与されていないので、そういう方は私用のアドレスを利用させてもらうか、本人の希望で引き続き書面で対応するか、ということになりそうです。

どこまで広げられるか?

電子契約なら、書面の保管は不要だし、印紙もいらないし、サービス会社さんによっては期限管理もしてくれるし・・・で、切り替えない理由が見当たらないくらいですが、それでも電子契約の導入が進まないのは、その楽チンさを体験していただけていないからだと考えています(かくいう私も…)。デモを見てみようという気持ちまで至らないのが現実です。

社内からでも電子契約を始めてみることで、「使い勝手がいいな。もっと使えるのでは?」という成功体験のようなものを一人でも多くの社員が感じてくれたらいいなと期待しています。